別居婚にかかるお金の悩みとは？
別居婚を考える際、多くの人が直面するのが「お金の問題」です。住居費や光熱費、交通費など、同居婚と比べて増える支出が気になるところです。
本記事では、
- 別居婚と同居婚でどれくらいお金がかかるのか？
- リアルに必要な年収はどのくらいか？
- 20代・30代・40代で別居婚のハードルはどう変わるか？
これらを詳しく解説し「どのくらいの年収が必要なのか」を明確にします。
別居婚の生活費は一人暮らしと変わらないのか？
別居婚の生活費について、「一人暮らしと大きく変わらない」という視点は重要です。家賃・光熱費・食費などの基本的な生活費は、各自で負担する形になるため、一人暮らしとほぼ同じ構造になります。
ただし、実際には二拠点生活ならではの追加コストが発生します。例えば、
- 交通費（定期的な移動）
- 2つの住居における家具・家電の維持費
- 緊急時の対応コスト（体調不良・災害時など）
そのため、「完全に一人暮らしと同じ費用感」というわけではなく、ライフスタイルによっては想定以上の負担がかかる可能性があります。
また、夫婦間の収入格差が小さくても、生活費の負担バランスが重要になります。
- 子育てをメインで担当する側の支出増（食費・日用品・光熱費など）
- もう一方が学費や貯蓄を負担するケースも
- お互いが納得できる分担でないと継続は難しい
別居婚 vs. 同居婚：必要な生活費比較
| 生活費の項目 | 同居婚（世帯単位） | 別居婚（個人単位） |
|---|---|---|
| 住居費 | 1つの住居を共有（10～15万円） | 2つの住居が必要（15～25万円） |
| 光熱費 | 1世帯分（1.5万円） | 2世帯分（3万円） |
| 交通費 | 低め（～1万円） | 高め（3～5万円） |
| 食費 | まとめ買いで節約しやすい | 外食・個別購入で割高 |
| 通信費 | 1契約で済む（1万円） | 2契約が必要（2万円） |
| 保険 | まとめて管理しやすい（1.5万円） | 別々に契約（2～3万円） |
| 交際費 | 共有しやすい（1.5万円） | デートや遠距離移動で増加（2～4万円） |
| 貯蓄のしやすさ | 〇 貯蓄しやすい | △ 貯蓄しにくい |
➡ 別居婚は「固定費」が高くなるため、収入とのバランスが重要！
年代別の年収と別居婚の現実
20代夫婦の別居婚は難しい？
- 平均年収（国税庁 令和4年分民間給与実態統計調査より）：
- 全体：331万円（男性：355.5万円、女性：301万円）→夫婦で656.5万円
- 必要な生活費（個人）※一般的な都市部を基準にしています
- 子なし：468万円（188万円余剰）
- 住居費180万円、食費72万円、光熱費36万円、交通費48万円、通信費24万円、保険36万円、交際費36万円、その他雑費36万円
- 子あり：570万円（86万円余剰）
- 上記に加え、教育費60万円、保育費42万円、食費増加
- 子なし：468万円（188万円余剰）
- 結論：20代夫婦の平均年収同士では、別居婚は可能だが注意点が多い
- 収入アップや副業をしないとギリギリの生活になる可能性も
- 貯蓄や投資に回す難易度が高い
30代夫婦なら別居婚は可能？
- 平均年収（国税庁 令和4年分民間給与実態統計調査より）：
- 全体：444万円（男性：517万円、女性：335.5万円）→夫婦で852.5万円
- 必要な生活費（個人）
- 子なし：468万円（384万円余剰）
- 子あり：570万円（282万円余剰）
- 結論：共働きで安定収入があれば、子なしの別居婚は十分可能
- ただし、子どもが複数いると厳しくなるため、昇給や計画的な貯蓄が必要
40代夫婦なら安定する？
- 平均年収（国税庁 令和4年分民間給与実態統計調査より）：
- 全体：506万円（男性：622.5万円、女性：340.5万円）→夫婦で962.5万円
- 必要な生活費（個人）
- 子なし：468万円（494万円余剰）
- 子あり：570万円（392万円余剰）
- 結論：40代は安定して別居婚ができる可能性が高い
- ただし、教育費や老後資金の準備が課題になる
夫婦の収入を合算して考えるべき？
別居婚では、世帯年収で考えることも必要ですが、個々の収入で自立できるかも重要です。
以下の点は世帯収入に加えて念頭に置くべきポイントです。
- それぞれの生活費が独立しているため、夫婦それぞれが収入的に自立していることが好ましい
- 収入が変動するリスクがあり（転職・出産など）、夫婦でカバーする必要がある
- 収入格差がある場合、負担割合の合意が必要
別居婚は「お金がかからない」のではなく、収入とのバランスが大事！
- 固定費が大きいため、共働き・副業・節約の工夫が必要
- 生活費は一人暮らし＋追加コストを想定する
- 20代は資産の将来設計によっては可能
- 30代以降は現実的に可能だが、老後の想定をする
- 夫婦間で納得できる費用分担がマスト
➡ 各年代ごとの深堀り記事はこちら
引用元
- 国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査」（2022年）
- 三菱UFJ銀行のレポート
- オリックス銀行のレポート
